○赤嶺委員 そういう努力をなしにやるということは、決してあの中東情勢の平和解決にはつながらない。むしろアメリカの肩を持っていることははっきりしているということ、自衛隊は撤退すべきだということを申し上げて、質問を終わります。
朝鮮戦争の休戦協定の当事者というのは、国連軍とそれから中国、北朝鮮というふうに理解しておりますけれども、最終的な平和解決というときの当事者というのは誰になるんですか。
六カ国協議の共同声明とともに、二〇〇二年九月十七日の日朝平壌宣言に基づいて、今こそ、拉致問題を含む諸懸案解決のために、対話による平和解決、平和的解決の流れに積極的に日本政府がコミットしていく必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
私も、最終的に平和解決に向かうための対話でなければ全く意味がないと思います。しっかりとこれまでの対話と圧力の姿勢を緩めることなく対応していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、北朝鮮に対する金銭面での制裁についてお伺いしたいと思います。
これはやはり、今国民的にも非常に大事な論点になっているかというふうに思っておりますが、日本共産党はこの点でも、北朝鮮に核兵器の廃棄を迫っていく上でも日本も核兵器禁止条約に参加をしていく、もう日本も核抑止に頼るということではなくて平和解決を目指していくんだと、そういう立場に立つことが北朝鮮に対して核兵器廃絶を迫っていく、もちろん政治的にも論理的にも強い立場を持って迫ることができるようになるだろうというふうに
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 昨日、北朝鮮がＩＣＢＭ級と見られる弾道ミサイルを発射したことは、国際社会の平和解決への思いを踏みにじるものであり、北朝鮮が再びこのような暴挙を行ったことは断じて容認できません。 直ちに北朝鮮に対し厳重に抗議するとともに、米国、韓国と共に安保理緊急会合の開催を要請しました。同時に、トランプ大統領とそして文在寅韓国大統領と緊急に電話会談を行いました。
我が国としては、外交努力による平和解決を基本とするとしながらも、北朝鮮の核・ミサイル開発の早期放棄という結果に向けての戦略シナリオについて日本、アメリカ、韓国、中国、ロシアの関係国間の合意形成を図っていくと、こういう役割を是非果たしていただきたいと思いますが、総理の決意をお願いしたいと思います。
ぜひ、こうしたＧ７外相会談等の機会を捉えて、海における法の支配、さらには紛争の平和解決の重要性、こういったことにつきまして、関係各国と確認をしたいと考えます。
○山下雄平君 このような抑止力、防衛力というような話をするとすごく荒々しく聞こえますけれども、最優先は外交で平和解決を目指すということだと思います。そのために、外交力の強化にどのように取り組むおつもりでしょうか、お聞かせください。
進出に対して懸念を強めておりまして、例えば、二〇一二年にスカボロー礁をめぐって艦船が対峙をする事案、また、二〇一三年にはセカンドトーマス礁付近で中国艦船がフィリピン軍の補給を妨害をする事案が発生、そして、二〇一四年には南沙諸島において中国が急速かつ大規模な埋立て、これを強行するなど緊張感が高まっておりまして、フィリピンは中国による一方的な現状変更に深刻な懸念をあらわにして、国際法に基づいた紛争の平和解決
○安倍内閣総理大臣 南シナ海における航行の自由及びシーレーンの安全確保は、我が国にとっても重要な関心事項であり、言うまでもなく、外交を通じた平和解決を追求していく考えであります。私も、その観点から、平和と安定の維持のために積極的な外交を展開してまいりました。
東南アジア友好協力条約は、独立、主権の尊重、内政不干渉、紛争の平和解決、武力行使の放棄、効果的な協力などの基本原則を掲げ、ＡＳＥＡＮ諸国の行動規範から国際条約として今日発展しています。 ところが、新たに合意された日米防衛協力指針、ガイドラインでは、日米軍事同盟の役割を、日本防衛はおろか、従来の周辺事態も大きく踏み越え、アジア太平洋地域及びこれを越えた地域にまで広げました。
プーチン大統領の訪日については、様々な要素を勘案しながら総合的に判断していかなければなりませんし、今の段階では全く何も決まっているものではありませんが、政治的な対話は引き続き重視しながら、ロシアとしっかり意思疎通を図り、日ロ二国間の関係についても是非国益にかなう方向で推進していかなければならないと思いますし、ウクライナ問題においても、ロシアに平和解決に向けて建設的な役割を果たすべくしっかり促していきたいと
東南アジア諸国連合、ＡＳＥＡＮは、一九七六年に東南アジア友好協力条約、ＴＡＣを締結し、武力行使の放棄と紛争の平和解決などを掲げ、ＡＳＥＡＮ域内諸国の関係を律する平和のルールとして機能させています。ここでは、国々の間で年間千回を超える会合を開くなど、徹底的な対話によって信頼を醸成させています。
○志位和夫君（続） それは、ＡＳＥＡＮの国々が現につくっている東南アジア友好協力条約のような紛争の平和解決の枠組みを北東アジアにも構築しようというものであります。 私は、我が党が提唱する北東アジア平和協力構想の方向こそ、この地域に平和と安定をもたらす最も現実的かつ抜本的方策であると確信するものであります。総理の見解を求めます。 次に、暮らしと経済について質問します。
第一に、紛争の平和解決のルールを定めた北東アジア規模の友好協力条約を締結する。 第二に、北朝鮮問題を六カ国協議で解決し、この枠組みを地域の平和と安定の枠組みに発展させる。 第三に、領土問題の外交的解決を目指し、紛争をエスカレートさせない行動規範を結ぶ。 第四に、日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省は不可欠の土台となる。 以上四点でありますが、これは決して理想論ではありません。
その際に、このＡＳＥＡＮ諸国あるいは米国との間で、国際法に基づく国際秩序の維持の重要性、そして紛争の平和解決、そして自制的行為の重要性、こういったことをこの会議の場を通じまして共有をしたところであります。
そして、あわせて、安倍総理の方からは、先日の四者協議によるジュネーブ宣言、これは平和解決、あるいは外交的解決に向けた第一歩であるという評価を行い、こうした宣言がぜひ着実、そして円滑に実施される、これが重要であるということをオバマ大統領に申し上げました。こうした我が国の姿勢については、米国側も理解を示していただいたと感じております。
ロシアに対しては、先般、谷内国家安全保障局長を派遣をいたしまして、ラブロフ外相及びパトルシェフ安全保障会議書記に対し事態の平和的収拾を働きかけたところでありますが、引き続きロシア側へ働きかけていく考えでありまして、今後とも、引き続き各国とよく連携をしながら平和解決を求めていく考えであります。
えばフィリピンにおきましての台風被害において一千二百名の自衛隊員を緊急支援という形で派遣するというようなこと、さらには自衛隊によるソマリア沖・アデン湾における海賊対処活動も続けているわけでありますし、また、シリアにおける化学兵器の廃棄に向けた協力、こうしたことにつきましても我が国として貢献をしているわけでありますし、また、イランの核問題につきまして、イランに、我が国の伝統的な友好関係に基づいて、平和解決